三島市議会 2022-12-08 12月08日－06号
現在、国においてデジタル技術の活用により、地方の社会課題を解決することを目標とするデジタル田園都市国家構想の取組が進められていることに加え、静岡県では、超高齢社会において住民が安心して豊かな暮らしを享受できるまちづくりを推進する医療田園都市構想が提唱されております。
現在、国においてデジタル技術の活用により、地方の社会課題を解決することを目標とするデジタル田園都市国家構想の取組が進められていることに加え、静岡県では、超高齢社会において住民が安心して豊かな暮らしを享受できるまちづくりを推進する医療田園都市構想が提唱されております。
そして、この事業は、土地の有効利用が促進され、安全で快適な暮らし、活力ある経済活動の基盤となる市街化への再生再構築に向かっているものと認識しております。従前市街地の課題解決を継続し、中心市街地を再生していくためにも、駅西区画整理事業は必要であり、継続を進めてまいります。
さらに、ふじのくにのフロンティアを拓く取組による豊かな暮らし空間創生住宅の整備や、三ツ谷工業団地への企業誘致に伴う税収効果につきましても、これから増収に結びついていくものと期待をしております。
第 2次掛川市総合計画のポストコロナ編の魅力ある暮らしとホスピタリティにより選ばれるまちを目指すということをうたってあるんですけれども、やはり選ばれるには、この近隣市町、静岡県内とちょっと違いを持った活動、違いを持った取組というのが掛川市のＰＲの中に欲しいかなと思うんですけれども、何か他の所と違うよ、掛川はというようなことってありますでしょうか。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。石川副市長。
それで、先ほど市長も申し上げましたけれども、令和 5年度の掛川市行政経営方針の中にも、安全・安心・都市基盤分野の中で、災害に強く安全で安心な暮らしを支える基盤を整えたまちということで掲げております。今回の令和 5年度の予算要求の中でも、査定の段階ではそういったことも考慮しながら、予算編成のほうを取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。
こうした市民の声にしっかりと耳を傾けながら、本音の対話を重ね、それぞれの個性や能力に合ったチャレンジを支援していくことで、誰もが安心で幸せな暮らしができるまちを目指してまいります。 次に、 (5)の2040年問題に向けた人材育成と次年度の組織編成についてでありますが、今後さらに職員確保は困難になるため、ＤＸや働き方改革などの全庁改革を真剣に取り組んでいくことが必要不可欠であります。
皆さんも御存じのとおり、今、大変物価が高騰していて、一般市民の暮らしも大変厳しくなっています。そうした中で、この間、生活保護基準は引下げられて、生活保護費も下がってきているという状況になっています。これについては、違憲、合憲の様々な意見がある中ですけれども、現実的には下がっているという状況で、生活そのものも大変になってきているという状況が、私たちのほうにも声が寄せられています。
また、技能実習生等の入国後の暮らしや業務をサポートすることも、役割として定められているようです。 次の質問ですが、外国人労働者の課題と取組についてお伺いします。 さて、2020年には、コロナ感染症によるパンデミックが起きたことにより、世界中が一時期ロックダウンに陥りました。その結果、技能実習を終了し帰国する予定ではありましたが、そのような人々が帰れない状況が起きました。
19款１項４目衛生費寄附金の41万5,000円は、明治安田生命保険相互会社様から市民健康づくりと暮らしの充実とのご寄附で、福祉保健会館の備品、全自動血圧計等を購入させていただきます。 19款１項７目商工費寄附金の5,000円は、虹色マルシェ様から公園美化のためとのご寄附で、公園、偕楽園になりますが、こちらの清掃用具を購入させていただきます。
多様な地域における地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素、地域課題の解決による住民の暮らしの質の向上といった言葉も使われておりますが、その地域脱炭素の実現の姿を示し、全国に広げるために環境省が制度化したものとなっております。 その具体の要件といたしましては、2030年までに脱炭素先行地域内の民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロを実現することが定められております。
交流人口、関係人口を増やすことで人口活力を高めて、まちと暮らしを豊かにと言っておりますけれども、市のあらゆる施策は、定住人口を基礎に決まってくると言っても過言ではありません。改めて定住人口の目標を掲げることを提案いたします。 少子化をいかに食い止めるかは、人口維持に関わる重要な要素です。２人目、３人目の子どもを産み育てることをためらう理由は、子育てにお金がかかり過ぎるということであります。
個人的には、普段、リモコンのｄボタンはあまり利用しないほうですが、実は県内の地方テレビ局では自治体の広報、暮らしの情報などを発信しており、自治体はそれぞれ局と契約するなどして平時から情報発信に活用しているようです。 現在、本市は活用しておりませんが、スマートフォンを所有していなくてもデータ放送ならばほとんどの方が御自宅で利用できると考えられ、使い方次第では課題解決の一助にはなるかと思います。
このような状況の中、令和２年度においては、市長は４月補正を皮切りに５月の２度にわたる補正、そして６月補正と矢継ぎ早に補正予算を編成するなど、積極的に新型コロナウイルス感染症対策に取組、その後も引き続き、命と暮らしの２つのライフを守るための施策を推進してこられました。
静岡市医療と福祉をよくする会 山田美香 静岡市清水区 国保料を値下げさせる清水の会 平塚倫豊 署名者数 ───名 186名（令和４年12月５日追加）計 5,491名 紹介議員 内田隆典 杉本 護 市川 正 [請願趣旨] 新型コロナウイルス感染症は私たちの命と暮らしを
なので、リアル、デジタルの双方のいいところをしっかり組み合わせて、デジタルとリアルの融合サービスが人間の暮らしを豊かにすると僕は考えております。人でなくてもできる仕事をデジタルにして、人でしかできない仕事に注力するためにこちらは推進していってほしいなと、本当に強く求めます。 以上が私の一般質問になります。どうもありがとうございました。
そういう中で臨んだ令和３年度の市政運営だったということなんですけれども、令和２年度に続いてワクチン接種を中心とした感染症拡大防止、それから、モバイル決済を活用したポイント還元キャンペーンなどを地域経済の活性化といった２つのライフを守ろうということで、市民の命を守って暮らしを取り戻そうというところをキャッチフレーズに推進させていただきました。
これに代わる、コロナ禍でも実施可能な取組としまして、オンライン移住セミナー「きっと見つかるあなたの里山暮らし」というものを開催いたしまして、県内外の参加者にオクシズの暮らしとか補助制度、それから静岡市移住支援センターの紹介などを行いました。
将来、こういった沿線都市がより首都圏への時間的な距離が近くなってライバルになり得るんではないかという、そんな研究をしたところでございますけれども、結果的にはリニアの駅ができる場所と市街地とが比較的離れていることが分かって、単純に時間だけではなくて、リニア沿線の都市よりも、経済活動ですとか暮らしの面では本市のほうがまだまだ優位性は高いのではないかという結論をいただいたということでございます。
コロナ感染症の収束が見込まれないということで、市民の命と暮らしを守ることがやっぱり優先すべき課題であろうかと考えております。計画段階から赤字が見込まれる、あるいは市の補助金を考えなければならないというような事業については、一旦立ち止まって再考すべきであるのではないかと考えております。
また、相談会にもつなぐ役割として、身近な人の悩みのサインに気づき、話を聞き、適切な支援につなぐゲートキーパーの養成にも力を入れており、暮らし・しごと相談支援センターや地域包括支援センターといった様々な相談機関の職員を対象に研修会を開催しています。